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昨晩，ある若手弁護士と食事をした際，「ボスから，『事務所を辞めて欲しい』と迫られ，困っている」との悩みを打ち明けられた。彼女は決して無能な弁護士ではないが，少し要領の悪いところがあるためか，直情型のボスと合わないようだ。弁護士登録から約半年しか経過していないだけに，少しかわいそうな気がした。見切りをつけるのが早過ぎる。私は，彼女に対し，「ボスに頼んで，もう少し勤務を続けた方が，お互いのためになる。今，移籍すると，あなたもボスも評価を落としかねない。頼んでも駄目なら，私が知人の事務所を紹介してあ ...続きを見る

>勤務先の法律事務所で共同経営者となるケースも増えている。

独立開業する場合と、上記の場合とでは何がどういうふうに違うのかもしよろしければおしえていただけませんか？

そのようなサイトなどがあれば自分で調べてみますけれどそのようなサイトでもおすすめがありましたらよろしくおねがいいたします。

ぴんくどるふぃんさん、こんにちは。
独立開業の場合は、事務所の場所探しから事務員さんの採用、什器備品の購入に至るまで、全部自分でやらなくてはなりません。
共同経営者になる場合には、既に出来上がった法律事務所で、新たに事務所経費を分担していくだけで済みますので、手間がかかりません。ボス弁も、経営は楽になります。

さっそくのお返事ありがとうございます。
ということは、共同経営の方が、一石二鳥というかそんな感じでメリットの方がいっぱいなのですね？経費を分担などは、さすが弁護士さんということで（？）トラブルも無く話はすすむのでしょうか？それと共同経営者になったら、気軽に抜ける（やめる）こととかって難しいのでしょうか。

ウチの周辺の法律事務所だと、目指す方向性の違いなどから、事務所が分裂することが多いです。

昨日たまたまＮＨＫの「クローズアップ現代」で弁護士の増員について取り上げていましたね。弁護士の増員は主に大企業の要請で推進されているというのは、以前にも聞いた通りでしたが、地方にも弁護士に来てもらうよう、弁護士会も色々取り組みをしているのが紹介されていました。

弁護士会から地方都市にに派遣された若手弁護士がすでにサラ金などから、５億円ほど不当に支払われた返済金を回収した例が紹介されていました。

過払金返還請求は、ほぼ確実に回収できる良い仕事です。
特に弁護士や司法書士がいなかったような地方では、消費者金融に言われるがままに利息を払ってきている人が多いので、量的にも多くなります。
今後、利息制限法の金利と出資法の処罰金利の差（いわゆるグレーゾーン）がなくなれば、過払金は発生しなくなります。

PINE先生に伺いたい事があるのですが、
実感としては、「地方ではさばききれない
ほど仕事が来てどうしようもない」という
状態は現実に存在するのでしょうか。

現在、弁護士報酬が非常に高いために、
財界の要請で始まった今般の司法制度改革
によって、今後１０年で弁護士数は現在の
倍以上になりますが、都会で弁護士を
するべきなのか、地方の方が生き残れる確率が
高いのか悩んでいます。

ある程度ベテランの弁護士になると、「さばききれない」ということはあります。断る弁護士もいるし、イソ弁を雇ったり、事件を若手に回したりする弁護士もいます。
ただ、報酬は、依頼者が個人のことが多いので、資力に応じて決めることが多く、「ウハウハだぁ」ということは、ありません。
現時点であれば、地方なら、生活に困ることはないでしょう。１０年後はわかりません。ですが、昨今の弁護士の増加にかかわらず、地方の弁護士はそれほど増えていません。今のうちから基盤を築いていくことができれば、乗り切れるのではと思います。
でも、都会に比べると、先進的な事件やスマート（？）な事件は少ないですよ。