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まずは、おめでとうございます。

<< 作成日時： 2006/09/22 14:47 >>

新司法試験の合格発表があった。

合格率は48％＝1009人、トップは中大－ゼロも4校、新司法試験・法務省

　法務省は21日、2004年4月に開校した法科大学院修了者を対象とした初めての新司法試験の合格者を発表した。合格者数は1009人、合格率は約48％となった。
　受験者数は2091人。合格者の平均年齢は28．87歳で、昨年の旧司法試験の29．03歳とあまり変わらなかった。性別では、男性が781人、女性は228人だった。
　法科大学院別では、中大が131人でトップ。東大（120人）、慶大（104人）、京大（87人）、一橋大（44人）、明大（43人）の順で続いた。一方で、京産大、神戸学院大、東海大、姫路独協大は合格者がいなかった。　
（時事通信） - 9月21日22時1分更新

合格された皆さん、おめでとうございます。
不合格だった皆さん、来年の合格を目指すのなら、もうスタートです。

ちなみに各法科大学院別の合格者数は、法務省のＨＰで見ることができる。
各法科大学院には、いろんな大学から学生が集まっているので、出身法科大学院＝出身大学とはならない。
東大法学部を卒業して、中央大学法科大学院に進学している学生もいる。
出身大学別の合格者数も気になる。

今回合格者を出せなかった法科大学院や合格率が非常に低かった法科大学院は、生き残っていけるのだろうか。
新司法試験では法科大学院の卒業が受験資格になっているので、とにかくどんなとこでもいいから法科大学院卒業の資格がもらえりゃいいやと思う人もいるかもしれない。
だけど、やっぱり、みんな新司法試験に合格したくて法科大学院に進学するわけで、入学しても合格しそうもない法科大学院、合格者を輩出できない法科大学院、学生の意識が低そうな法科大学院に学生が集まるとは思えないなぁ。
各法科大学院は、学生の入学を認め高額な学費を払わせる以上、その学生が新司法試験に合格するレベルまで、力をつけさせる義務がある。
その義務を果たせない法科大学院は、消えるべきだろう。

新司法試験の合格者は、この冬から司法修習（新６０期）を受け、来年には法曹となる。

以下は、ちょっと前のＺＡＫＺＡＫの記事である。

弁護士にはなったけど…働き口ない「２００７年問題」

　弁護士にはなったけれど働き口が見つからない。来年はこんな事態が起きるかもしれない。従来の司法試験（旧試験）合格者と、法科大学院修了者が対象の新試験合格者の司法修習終了が重なり、弁護士志望者が今年の倍近くになるとみられるからだ。日弁連はプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、就職先確保に躍起となっている。

　司法サービス向上を目的にした弁護士の大量増員は「２００７年問題」と呼ばれる。現在修習中の旧試験合格者約１５００人と今秋に初の合否発表がある新試験合格者９００－１１００人は、いずれも来年秋に修習が終わり、裁判官、検事への任官者を除く約２３００人の弁護士の卵が誕生、今年より１０００人程度増える見込み。

　「大量の就職浪人が出かねない」と危機感を抱いた日弁連は「弁護士業務総合推進センター」を今年６月に発足させ、就職問題のＰＴも編成。全国約１万１０００の弁護士事務所に採用計画などを聞くアンケートを送付し３割弱から回答を得た。結果を集計、分析し求人需要の喚起に取り組む。

　ほかにも（１）地方での採用倍増（２）企業や官公庁に採用を尋ねるアンケート実施（３）求人、求職情報の全国ネット構築－を検討。勤務形態や年俸など、どのような条件ならば勤務弁護士の採用が可能かも探っていく。

　今月１日現在の全国の弁護士は計約２万２０００人。来年以降も志望者の増加傾向は続くとみられ、「分かっていたことだが、目の前に突き付けられるとインパクトは大きい。アンケートも厳しい数字が出るだろうが、悲観的にならず、若い人が活躍できる舞台づくりを進める」と日弁連幹部。

　都内の大手事務所に勤務する若手弁護士は「職にあぶれる人も出るだろう。登録しても弁護士としてではなく、普通の会社員として働くケースも増えるのではないか」と予測している。

ZAKZAK 2006/08/07

世間で「２００７年問題」といえば団塊の世代の大量退職問題だが、弁護士業界の「２００７年問題」といえばコレである。

司法修習を終えた多くの者は、弁護士会に弁護士登録をして弁護士となる（弁護士名簿に登録＝弁護士）。
いきなり開業する弁護士は少なく、大部分は法律事務所に雇用され勤務弁護士となる。
記事にもあるとおり、平成１９年には、多くの弁護士がいっぺんに増えるので、就職難が懸念されているのだ。

私がいるような田舎では、弁護士の就職難なんてまだ先のことかなと思っていた。
だが、ウチの弁護士会にも、今年平成１８年１０月に弁護士登録する新人（現５９期司法修習生）が殺到し、需要が埋まってしまった（田舎では勤務弁護士を雇用できる法律事務所は限られている。）。
それだけ、東京や大阪といった大都市での就職が難しい状況に既になってしまっていたようである。

東京などのいわゆる大手渉外法律事務所などでは、弁護士をたくさん採用する。
年収も１０００万円くらいは出してくれるところもある。
そういう事務所では、一つの案件の規模が大きく、弁護士をたくさん投入する必要があるので、どうしても多人数の弁護士を事務所で確保しておくことが必要となる。
その代わり、仕事は細分化している。
弁護士の出入りも大きい。

東京の大手渉外法律事務所以外は、どうしても業務の中心は民事事件の処理となる。
それでも、都市部は人口も多く、民事事件の数も多いので、ある程度の規模の法律事務所でも経営は成り立つ。
だが、ウチの事務所があるような地方だと、人口に比例して、民事事件の数も少なくなる。
そうすると、ウチの事務所があるような地方で、勤務弁護士を多く抱えた巨大な法律事務所を作っても、経営が成り立たない。

とりわけ、地方で大きな法律事務所を作った場合、利害対立の問題が重大である。
同じ法律事務所に所属する２人の弁護士が、一つの事件で、１人が原告の代理人となり、もう１人が被告の代理人となることは許されない。
地方で大人数で法律事務所を共同経営しても、利害対立の問題が生じ、事件を受任することができなくなる可能性が大きくなるのである。
ウチの地方では、一般に、一つの法律事務所の弁護士数は７～８人が限界だろうと言われている。
８人では多すぎるだろうという者もいる。

日弁連などでは、２００７年問題を受けて、勤務弁護士を積極的に雇用するよう呼びかけている。
だが、どこの法律事務所も、慈善事業で勤務弁護士を雇用しているわけではなく、業務の必要性から雇用するわけだから、限界がある。
雇用したいところは、もう雇用している。
日本の法律事務所には、弁護士１人の個人事務所が多い。
そういう法律事務所では、勤務弁護士を雇用しても１人かせいぜい２人である。
おのずと限界があるのは、わかりきったことだろう。
ちなみに、ウチの周りで、もっとも低い勤務弁護士の給与は月３０万円（月７万円の会費は雇用主負担）である。

日弁連は「雇え」と言うが、これから弁護士の数が爆発的に増えて経営の先細りが予想されるのに、大手渉外系以外で積極的に勤務弁護士を雇用しようなんて法律事務所が、増えるわけはないと思うのだが。
私なんか、自分の尻に火がついていると思っているぞ。

ウチの事務所は、勤務弁護士を雇用する考えはなく、新人弁護士にも最初から経費分担を求めている。
私も、弁護士登録後、今の事務所に最初からパートナー（共同経営者）として参加している。
それでもウチの事務所には、今年の１０月に現５９期の司法修習生が弁護士として１人入所する予定である（司法研修所の考査＝二回試験に合格すればの話だが）。
いい人がいれば、今事務所訪問などに来ている現６０期司法修習生の中からもう１人くらい入ってもらってもいいと考えているが、でも人数的にもう限界かなとも思う。

これまでは、ウチの事務所があるような地方では、司法研修所を出たての弁護士が、いきなり開業しても充分にやれた。
周りの弁護士が新人をフォローしようという意識が強く、事件を回したり、変なことをしないように目を光らせたり、事務職員の教育・研修から事務所運営全般の相談にものってきた。
だが、これから弁護士が増えてくると、新人弁護士は、「育てる相手」から「競争の相手」に変化するかもしれず、地方でのいきなり開業は厳しくなるかもしれない。

新司法試験に合格した皆さん、就職に向けて積極的に動き出しましょう。

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うむむ。しかし、企業に視点を置くと、国際取引をしている企業だけじゃなく、多くの企業で今や法務関係の部署の重要性は増しているのでは無いですか？最近すぐ企業は訴えられるし・・・弁護士資格を取得していたら、なんだか引く手あまたのような気がしますが。例に出されたような最低30万円程度の月給なら、会社の安定度、将来の昇進や福利厚生などを考えれば、そちらの選択肢のほうがいいような気がしますです。	とんぼ 2006/09/22 16:54
企業が雇用を増やしてくれると、就職難の解消になるんですが、そういうマインドにはならないようです。	PINE 2006/09/22 17:13
はじめまして。よろしくお願いします。私は法律の詳しいことはわからないでのすが、新司法試験の三回までの制限は不要と感じています。試験は運の要素が絡んだ試験なので、あまり意味が内容に思うのですが。	KEI 2006/09/23 21:02
KEIさん、はじめまして。私も資格試験ということを考えると受験回数の制限は必要ないと思います。	PINE 2006/09/23 21:42
ついでにいうと，法曹教育機関としての適格性が何ら証明されていない法科大学院の修了を受験資格要件とすることも不要だと思いますけどね。	ねどべど 2006/09/24 10:20
暗記試験に対する批判が強いのですが、なぜ、そんなに批判されるのかがわかりません。現行の司法試験の合格者を増加させた方がよかったのではないでしょうか。このままでは、法科大学院が予備校化してしまうのではないでしょうか。	KEI 2006/09/24 11:40
ねどべどさん、それ言っちゃうとおしまいですね（笑）。法科大学院たって、今まで法曹教育なんかしたことのない文科省が、教授○人みたいな設置要件作って、認可しただけですもんね。 KEIさん、もともとは予備校のマニュアル教育が問題視されてたようですが、法科大学院での教育でどこまで改善されるのか分かりません。今後、合格者を増やすために予備校化する法科大学院が出てきても、不思議ではありません。	PINE 2006/09/24 12:48
法科大学院の授業と大学の法学部の授業のレベルはそんなに違うものなのでしょうか。法学部の授業を受けて、司法試験に受からないから、予備校に通い、それが批判されて法科ができたような流れだと思いますが、法学部の授業が生かされていないのでしょうか。それであれば、一体、大学の法学部の存在理由はどこにあるのでしょう。	KEI 2006/09/25 08:22
法学部に進むのは法曹志望者だけではないということで議論は落ち着いているように思います。ちなみにアメリカの大学には法学部はありません。	PINE 2006/09/25 15:03
司法試験でする受験勉強と、実際の実務を比べると、比べものにならないくらい実務が難しいとよく聞きます。僕は、一定の暗記は絶対必要だと考えますが、予備校に頼るような試験制度はやはり廃止すべきなのでしょうか。	KEI 2006/09/26 10:28
予備校の弊害だといわれているマニュアル思考というのは、暗記に＋αされた部分でしょう。（私は応用が利くマニュアル思考なら構わないと思いますが。）	PINE 2006/09/26 11:06

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