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最高懲役２０年　撲滅の切り札　危険運転罪に高い壁

　福岡市東区で飲酒運転の車に追突された車が海に転落し、幼児３人が死亡した事故を受けて、悪質な飲酒運転事故の容疑者に厳罰を求める声が高まっている。しかし、最高２０年の懲役を科すことができる危険運転致死傷罪は立証が難しく適用のハードルは高い。業務上過失致死傷容疑などで逮捕された福岡市職員の今林大(ふとし）容疑者（２２）に対する福岡県警の捜査が注目されている。

　事故から１週間以上経過した現場には、今なお花束や缶ジュースなどを供える人が絶えない。手を合わせていた男性会社員（４８）は「罪もない幼い子ども３人の命を奪い、両親を地獄に突き落とした容疑者はそれ相当の罪を償うべきだ」と語気を強めた。

　飲酒など悪質な運転による事故を抑止する「切り札」として導入された危険運転致死傷罪。ただ、２００５年に全国で摘発された人身事故約８５万５０００件のうち同罪が適用されたのは０、０３％。導入時の０２年は３２２件に適用されたが、０５年は約１３％減少した。「過失ではなく、故意に危険な運転をした」ことを立証する難しさが原因といわれる。

　「赤信号と知って交差点に進入した」「法定速度の２倍のスピードで走った」―。こうした運転はドライバーの判断を伴うだけに「危険運転の故意」は比較的浮かび上がりやすい。飲酒運転の場合は「酒を飲んで正常な運転ができないと認識したにもかかわらず、運転を継続した」ことが危険運転の故意とされる。

　つまり、容疑者が「酒は飲んだが運転は大丈夫だった」と供述すれば故意を否認したことになる。同罪を適用しようとすれば、捜査当局は蛇行など危険な運転をしていた目撃証言など「運転が大丈夫でなかった」という客観的証拠を補充しなければならない。

　福岡市の海中転落事故の場合はどうか。今林容疑者の供述は二転三転しており、今のところ危険運転の故意は不明だ。

　「何をもって正常な運転が困難かを示す文言も数値基準も法律にはない。捜査現場では道交法違反の酒酔い運転の目安となる『呼気１リットル当たり〇・５ミリグラム以上』のアルコール検知が必要とされる」(県警幹部）。今林容疑者の事故直後の検知数値は０、２５ミリグラム。歩行検査でも真っすぐ歩き、片足でも立てた。事故の目撃情報も少なく、福岡東署は飲酒運転の検問などを通じて情報収集にあたっている。

　交通事故被害者の支援に取り組む松本誠弁護士(大阪弁護士会）は「過去の判例から見れば、今回の事故は飲酒量だけで危険運転致死傷罪に持ち込むのは微妙だろう。今林容疑者が車に乗り込んでから事故を起こすまでの間、危険な運転をしていなかったかどうかの解明が焦点になる」としている。

■危険運転致死傷罪
　東名高速道で１９９９年１１月、飲酒運転のトラックが乗用車に追突し、幼児２人が死亡した。この事故で業務上過失致死傷罪などに問われた運転手は懲役４年の判決を受けた。５年以下の懲役・禁固の同罪の適用は、悪質な交通事故の刑罰としては軽過ぎるとの批判が高まり、最高２０年の懲役が科される危険運転致死傷罪が２００１年１２月施行された。（１）アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難（２）進行制御が困難な高速度（３）運転技能を有しない（４）妨害目的の運転（５）赤信号をことさら無視―が構成要件。

　＝2006/09/04付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 9月4日10時7分更新

刑法２０８条の２（危険運転致死傷）
アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。
以下略