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大原大学院大など３４大学に改善要求…文科省

　文部科学省は１日、２００３年度から０６年度に開学したり、新学部などを作ったりした延べ４５９大学を対象にした調査結果を公表、計３４大学に授業内容や組織体制の改善を求める「留意事項」が付けられた。

　このうち、簿記専門学校を経営する学校法人「大原学園」が今年度開設した会計専門職大学院「大原大学院大学」（東京都千代田区）では、定員３０人のうち１６人を学校法人の職員で埋めていたことが判明、「専門職大学院としての取り組みが不十分」と指摘された。

　文科省は毎年、開学から４年以内の大学などを対象に教育内容や教員の整備状況を調べている。

　同省によると、公認会計士の養成などを目的に開設された大原大学院大学は、外部の入試だけでは定員を満たす見通しがつかなかったため、学校法人の職員に呼びかけ、希望者に入試を受けさせていた。入学した職員の多くは、必修科目の出席回数が半分に達しておらず、３月１日現在、１６人中１０人が退学した。

　また、株式会社立の６大学のうち、１月２５日に改善勧告を受けた「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」を除く５大学が留意事項を付けられた。ＬＣＡ大学院大学とデジタルハリウッド大学は、専任教員の勤務日数が少なく、勤務形態を見直すよう求められた。

　同省は、全国の法科大学院７４校を対象にした調査で４１校に留意事項を付けたことも明らかにした。１クラスの人数が多すぎるケースや、担当教員が不在で講義ができないケースなどが指摘された。

（2007年3月1日20時15分 読売新聞）

専任教員の平均年齢が著しく高い法科大学院や年齢構成に著しい偏りのある法科大学院が依然若干数あり、早期の対応が待たれる。

法曹養成を担う法科大学院として、教育研究活動全般を通じて格段の充実を図ること。その際、認可時及びこれまでの設置計画履行状況調査における留意事項については、十分に履行されているとは認められない点が見られることから、以下の点と併せて、適切に対応すること。