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弁護士への懲戒「理由なく請求」は違法…最高裁

　栃木県足利市の弁護士が、不当な懲戒請求で名誉を傷つけられたなどとして、新潟県上越市の男性とその代理人（弁護士）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２４日、最高裁第３小法廷であった。

　上田豊三裁判長は「懲戒理由がないことを知り得たにもかかわらず、あえて懲戒請求するなど、相当性を欠く場合は違法となる」との初判断を示した上で、賠償を認めなかった２審判決を破棄し、男性側に５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　弁護士に対する懲戒請求は、弁護士数の増加などを背景に近年、急増しているが、この日の判決は、懲戒請求した側に賠償責任が生じる場合の基準を示した。

　１、２審判決によると、弁護士は、男性が代表を務める会社に対して損害賠償訴訟を起こした別会社の代理人を務めたが、男性は「高齢の自分に過大な負担を強いる不当な訴えを起こした」などの理由で２００３年１月、栃木県弁護士会に懲戒請求した。

　判決は、男性の懲戒請求について、「弁護士が訴訟を起こしたのは事実経過から当然。懲戒理由がないことは明らかなのに、あえて懲戒請求したのは違法」と述べた。

（2007年4月24日13時18分 読売新聞）

弁護士法５８条１項は，「何人も，弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは，その事由の説明を添えて，その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。」と規定する。これは，広く一般の人々に対し懲戒請求権を認めることにより，自治的団体である弁護士会に与えられた自律的懲戒権限が適正に行使され，その制度が公正に運用されることを期したものと解される。しかしながら，他方，懲戒請求を受けた弁護士は，根拠のない請求により名誉，信用等を不当に侵害されるおそれがあり，また，その弁明を余儀なくされる負担を負うことになる。そして，同項が，請求者に対し恣意的な請求を許容したり，広く免責を与えたりする趣旨の規定でないことは明らかであるから，同項に基づく請求をする者は，懲戒請求を受ける対象者の利益が不当に侵害されることがないように，対象者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査，検討をすべき義務を負うものというべきである。
そうすると，同項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには，違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である。

刑法
第二十一章　虚偽告訴の罪
（虚偽告訴等）
第１７２条 　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上１０年以下の懲役に処する。
（自白による刑の減免）
第１７３条 　前条の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。