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大阪弁護士会が新人就職支援　「１人事務所」受け皿に
8月20日8時1分配信 産経新聞

　司法制度改革に伴う弁護士増員時代を迎え、大阪弁護士会は今夏、司法修習生の就職支援を専門とする特別委員会を全国で初めて設置し、活動をスタートさせた。弁護士志望者が法律事務所などによる求人を上回り、全国で数百人があふれることも予想される就職難。しかし、大阪は東京と比べ、雇用の受け皿となる大規模事務所が少ない。このため発想を転換し、弁護士が１人で経営する事務所に着目。従来は新人の雇用に積極的でなかった層に働きかけ、求人の掘り起こしを目指す。

　弁護士志望者は司法試験に合格して司法修習を修了した後、各弁護士会に登録して初めて弁護士となる。最初から開業することも可能だが、資金や顧客の確保などの面からいったん法律事務所に就職して実務経験を積み、独立を目指すのが一般的となっている。

　特別委員会は修習生の就職支援のため、今月４日に大阪弁護士会館で就職説明会を開催。求人側で参加したのは、多数の弁護士が所属する大規模事務所が大半だった。

　大規模事務所は定期的に新人を雇用することが多いが、そもそも東京以外は大企業が少なく、大規模事務所そのものが少ない。所属弁護士が１１人以上の事務所が東京には１０４あるのに対し、大阪はわずか２３。このため大規模事務所に頼るだけでは雇用枠の確保に限界があると判断し、「１人事務所」に着目した。

　雇用確保の新たなターゲットにしたのは、弁護士が１人でも依頼者を多く抱え、経営状態が良好な事務所。新人を雇用することで仕事に余裕ができる上、弁護士が高齢ならそのまま事務所の「後継者」も確保でき、一石二鳥になると考えた。