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help リーダーに追加 RSS すごいね、東京新聞も頑張るね。

<<   作成日時 : 2008/02/13 19:53   >>

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またM.T.さんに毒舌と言われそうだ。
でも、こちとら育ちが悪いんでぃ。

東京新聞より。

弁護士を増やすことだけが、司法改革のような様相を呈してきた。

日弁連新会長 改革後退は許されない
2008年2月13日

 日本弁護士連合会の新会長を決める選挙では、「安定した生活をしたい」という多くの弁護士の本音が噴出したようだ。法曹の一翼である弁護士会の路線変更は国民待望の司法改革を危うくする。

 新会長選では、現在の司法改革路線、弁護士の大幅増員に反対する高山俊吉氏が43%も得票した。従来通りの改革推進を掲げ辛勝した宮崎誠氏も、選挙中に増員ペース見直しを明言せざるを得なかった。

 裁判員制度の実施が来春に迫る中で、裁判所、法務省と共同歩調だった日弁連の方針変更は重大だ。弁護士が身近になることを期待する国民に対する背信といえよう。

 選挙の最大争点は弁護士増員だった。政府は二〇一〇年までに司法試験の合格者を毎年三千人に増やす。既に段階的増員が始まり、就職先の見つからない新人弁護士も出たことから増員反対論が力を増してきた。

 司法改革の理念を理解していない鳩山邦夫法相の「多すぎる」という軽はずみ発言も後押しした。

 だが、二百余ある地裁・同支部のうち半分近くは管轄区域内に弁護士が多くても三人だ。被疑者弁護や恵まれない人たちを支援する「法テラス」も弁護士不足に悩んでいる。

 過剰論は、要するに都会で恵まれた生活ができる仕事が減った、ということではないだろうか。

 司法書士などの試験と同じく司法試験も法曹資格を得る試験にすぎず“生活保障試験”なぞではない。

 保持する資格を職業に生かせない例はいくらでもある。「弁護士資格を得たら、必ず弁護士として暮らしていけるよう参入規制すべきだ」とも聞こえる増員反対論に共感する一般国民は少ないだろう。

 「生存競争が激化し、人権擁護に目が届かなくなる」−こんな声も聞こえるが、余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しない。

 「法の支配」が確立するには、弁護士が高みにいて出番を待つのではなく、社会の各場面に自ら出向かねばならない。弁護士増員は司法改革の要であり、職域拡大は自らの努力と才覚にもかかっていることを忘れないでほしい。

 むろん改革は弁護士だけの責任ではない。大量に生まれる新人の教育基盤整備、裁判官、検察官の増員、苦労が報われるような国選弁護報酬の実現など課題は多い。

 しかし、四月に正式発足する日弁連の新執行部が増員に急ブレーキをかけるなら、弁護士会の信頼は失墜し、司法改革が頓挫しかねない。それは国民にとって不幸であり、避けなければならない。
すごいぞ、東京新聞。
満を持して登場だねぇ。

日本弁護士連合会の新会長を決める選挙では、「安定した生活をしたい」という多くの弁護士の本音が噴出したようだ。
この一文を見ただけで、もう東京新聞のスタンスがわかる。
弁護士に対する悪意や憎悪に満ち溢れている。

弁護士という仕事を選んだら、「安定した生活をしたい」と望むことは間違いなのか。
弁護士である私は、「安定した生活をしたい」と望んだらいけないのか。
わしらって、いったい何や?

誰なら「安定した生活をしたい」と望んで良いのか。
高給をもらっている新聞社の従業員なら良いのか。
「安定をした生活をしたい」と思わない人間がいるのだろうか。

司法改革の理念を理解していない鳩山邦夫法相の「多すぎる」という軽はずみ発言も後押しした。
筆者は、何げに「軽はずみ」という自己の評価を織り交ぜている。
姑息なやり方だ。

だが、二百余ある地裁・同支部のうち半分近くは管轄区域内に弁護士が多くても三人だ。
じゃあ、何人必要なの?
4人?10人?100人?
そんなに、みんな、弁護士に仕事を頼んでくれる?
仮に需要がなくても、弁護士はいなくてはいけない?

「弁護士資格を得たら、必ず弁護士として暮らしていけるよう参入規制すべきだ」とも聞こえる増員反対論に共感する一般国民は少ないだろう。
カギカッコで括ってあるので誰かの発言かと思ったが、「とも聞こえる」という文で逃げを打った筆者の感想だろう。
再び言う、姑息なやり方だ。

さぁ、次はいよいよ、最大の突っ込みどころ、クライマックスだ。
 「生存競争が激化し、人権擁護に目が届かなくなる」−こんな声も聞こえるが、余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しない。
余裕がなくても人権活動をしろ、か。
生活に余裕がないのに他人に施しをしている人間がいたら、私は、「まず自分の生活を安定させなさい。」と言う。
東京新聞から見れば、私は、異常な感覚の持ち主だったのだ。
ついでにいうと、ボランティアにいそしんで美容院の経営を悪化させた女性を諭した某カウンセラーも、異常な感覚の持ち主ということだ(ま、この件は、そもそも前提からでっちあげ「演出」だったようですね。)。

筆者の文を読むと、余裕のある人間がするのは、例えそれが人権活動としての外観を有していたとしても、真の「人権活動」ではないともとれる。

確認をしたわけではないが、東京新聞は、あとで出てくる新聞協会の一員だろう。
そんな東京新聞に籍を置く筆者は、きっと、給料なんかはもらわず、私財のすべてを投げ打って、表現の自由のために働いているんだろう。
立派だね、頭が下がるね、涙が出そうだ。

 「法の支配」が確立するには、弁護士が高みにいて出番を待つのではなく、社会の各場面に自ら出向かねばならない。弁護士増員は司法改革の要であり、職域拡大は自らの努力と才覚にもかかっていることを忘れないでほしい。
職域拡大が自らの努力と才覚にかかっていることは、確かに、そのとおりだと思う。
だから、若手弁護士は、必死になって過払請求請求訴訟をやったり、何か儲かりそうな分野を血眼になって探している。

そういう意味では、名誉毀損の慰謝料が高額化している折、もっと若手弁護士は、マスコミ相手の名誉毀損事件に積極的に取り組むべきだ。
とにかく、若手弁護士のみんな、マスコミ相手に訴訟を起こしてみようではないか。

だが、「高み」(この言葉も非常に悪意を感じるのだが)にいて「出番を待つ」のではなく、「社会の各場面に自ら出向」けというご指示には、こういう条文があることも覚えていてほしい。
弁護士法
(弁護士の職務)
第3条  弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2  弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。
弁護士法
で規定されている弁護士の職務は、「依頼」や「依嘱」が前提となっている。
弁護士は自分で事件を作り上げてはいけないのだ。

東京新聞の主張は、東京新聞と同じレベルの言葉で言わせてもらえれば、弁護士はもっと「事件あさり」をせよということだ。
事件の匂いを敏感に嗅ぎ取り、当事者を炊き付けて「依頼者」に格上げさせ、自らの仕事に結びつけるのだ。
嗅覚という点では、暴力団や事件屋を見習わなくてはならない。

ま、もっとも、真面目な話、弁護士としては、暴力団や事件屋に事件を依頼する人が出てこないようにしなくてはならない、ということはある。

それにしても、お客さんが来るのを待っている世間のお店は、みんな「高み」にいることになるのだろうか。
東京新聞では、竿竹を置いているホームセンターは「高み」にいて、「た〜けやぁ〜、さおたけぇ〜」と街中を走り回っている販売車こそ素晴らしい。


ところで、新聞は、公正取引委員会の告示「新聞業における特定の不公正な取引方法」で、値引き販売が禁止されている。
いわば、自由競争が排除されているのだ。
で、たびたび見直しの議論が出てくるのだが、新聞協会は反対している。
平成17年11月2日には、このような声明が新聞協会から出されている。
新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明


 本日、公正取引委員会は、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」(特殊指定)の見直し作業に入る方針を発表した。

 新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供するとともに、活字を通じて日本文化を保持するという社会的・公共的使命を果たしている。

 新聞業の特殊指定は、差別定価や定価割引などを禁止することにより、その流通システムを守り、維持するために定められたものである。新聞の再販制度と特殊指定は一対のものであり、特殊指定の見直しは、その内容によっては、再販制度を骨抜きにする。その結果、経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう。しかしながら、多くの国民は毎日決められた時間に新聞が届けられること、誰もがどこでも同じ価格で、容易に入手できることを望んでいる。

 本年7月に施行された文字・活字文化振興法は、「すべての国民が等しく文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備すること」を基本理念に掲げ、そのための施策の実施を国と地方公共団体に義務づけた。

 特殊指定の見直しは、著作物再販の存続を決めた公取委自身の4年前の決定と矛盾するばかりか、文字・活字文化振興法にも背く。官民あげて活字文化の振興に取り組む法制度がつくられた矢先に、時代の要請に逆行するような動きには強く抗議せざるを得ない。われわれは、現行規定の維持を強く求める。
当然のことながら、各新聞社が、この声明を批判的に検討することはありえない。
だから、新聞社の連中にいろいろ言われたくない、のである。

新聞社の連中は、自分たちの主張が「国民の声」のような態度を取ることがあるが、偽善もいいとこである。
高い購読料を払って広告だらけの新聞を読まされている我々国民の利益はどうなるのだろう。
各新聞社が社長以下全従業員の報酬や給料を半額ににして、国民の知る権利のために、購読料を半額程度にはできないのだろうか。


ところで、私が、「アンタたちに言われたくない。」で取り上げた日本経済新聞社の記事について、これまで、あちこちの弁護士のブログで取り上げられている。

その中でも、黒猫さんのブログの「弁護士はロボットではありません。」という記事は、直情型の私のブログと違って、冷静な論調だ。

弁護士費用も,弁護士が約100万人もいる割には訴訟コストの高いアメリカを見ればわかるように,法曹人口が増えたからといって必ずしも安くなるわけではありません。
そうだよねぇ、いろんなところでアメリカが引き合いに出されるけど、アメリカの弁護士費用が安くてお値打ちなんて話、聞かないもの。
むしろ、訴訟コストがバカならないって話の方が多いと思う。

普通の弁護士では安いけど信用できず,一方で実績や知名度のある弁護士に頼めば高い費用を取られるという傾向は,今後ますます顕著になるでしょう。
この分析には、激しく同意だ。
それが、ある意味、市場原理なのだ。
実績や知名度のある弁護士は、より高い報酬を得ることができるようになるだろう。

弁護士に市場原理を導入しようとする一方で、マスコミは公的な役割も担わせようとするが、ここに無理がある。
市場原理からみれば、「儲からない仕事」を「儲かる仕事」にするしかない。

法テラスの常勤弁護士にベテランが寄り付かないのは,労働条件が極めて悪い(ただでさえ,任期満了後の仕事の保障がないという悪条件が存在する上に,管理職扱いで残業代もつかず,弁護士の義務である委員会等への出席も有給休暇で行けと言われる始末だそうです)からです。
ええええええっ、法テラスの常勤弁護士って、委員会に出席するのに、有給休暇をとらされるの!!!???
法テラスって、弁護士の公益活動は、弁護士の仕事ではないって考えているんだ。
ひでぇ組織だ。

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タイトル (本文) ブログ名/日時
余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しない
 いやあ、東京新聞の社説がやってくれました。日経すらかわいく見えてしまうほど、ひどい、というか、たちが悪い。日経のようにネオリベ丸出しでやってくれるとまだ批判できるけど、人権を標榜して批判するんだから。  しかし、こういう「人権マッチョ」ともいうべき発... ...続きを見る
ろーやーずくらぶ
2008/02/14 00:31
悪質極まりない!世論誘導社説
 先週末は関西イベントに出向いた関係で新聞社説をチェックできなかったのですが、先日行われた日弁連会長選挙に関する昨日の朝日社説は救いようがないものでした。いや、朝日だけでなく、大手、地方新聞(2月9日日経=リンク切れ、2月10日毎日、新潟日報、福島民友、2月13日中日)の社説も似たり寄ったり。大手になるほどヒドい論調でした。  とりわけ大手紙社説に共通するのは、「国民が望んだ司法改革路線を覆すような弁護士の姿勢を激しく非難する」論調です。まずは新聞社に聞きたい。国民が本当に司法改革を望ん... ...続きを見る
高野 善通のブログ2
2008/02/18 16:19

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コメント(15件)

内 容 ニックネーム/日時
あまりのことに、怒りに震えて、自分のブログに東京新聞への恨み言を書き連ねて、こちらを見にきたら、ちょうどPINE先生も書き終わったところだったようで。

もう、ちょっとヒドすぎますよねぇ。東京新聞!!!(怒)


「アンタたちに言われたくない」の笑い声「はははは」というのが、凄く気に入ってしまったので、ちょっとマネさせてもらいました。
もう、笑うしかないって感じですもん。

訴えないでくださいね(笑)




てんぐ(58期)
2008/02/13 20:28
あ、怒りのあまりご挨拶を忘れてました。
すみません。
はじめまして、突然の書き込み失礼します。

会長選挙のあたりからブログを読ませていただいていました。とっても共感しております。

こんごともよろしくお願いします。
てんぐ(58期)
2008/02/13 20:57
てんぐさん、こんにちは。いや、もうホント笑うしかないですね。現在の国選や扶助は、てんぐさんくらいの期の弁護士の献身的な努力で支えられている面が大きいのに、心を折られることばかりですね。
PINE
2008/02/13 21:23
 「毒舌」最高ですよ!

 東京新聞と中日新聞は、まともな記事を書くと思っていたのですがね。

 私は名古屋で中日新聞を取っていますが、もう取るのをやめようかとさえ思いました。よい記事を書いておられる記者もみえるのですがね。

 日経新聞と東京新聞の社説は何度読んでも悪意がこもっていますね。それとも何か政治的な意図があるのでしょうか。

 国民、国民とまるで社説を書いた人間が国民の声の代弁者のように言っていますが、自営業者の依頼者や相談者などは「先生、経費かかるでしょ。こんな報酬でやっていけるの。お時間取らせたから、もうちょっと払ってもいいですよ。」などと言って下さる方もみえるんですがね。

 高給取りで保険も年金も保障され「高み」にいる大新聞の論説委員の方々には、自営業者の現実など分かるのでしょうか。

 弁護士は安定した生活を望むな、霞を食べて人権擁護のための仕事にいそしめ、個々人の事情は無視して過疎地に行け、ということですか。

 
M.T.
2008/02/13 22:00
(続き) 
 極めつけは、「社会の各場面に出向いて職域拡大せよ」と。
 要するにあちこちで紛争を掘り起こせってこと?PINEさんの言われるように「事件あさり」をせよと言うこと?

 この社説を書いた方は、おそらく弁護士の仕事に潜む危険をご存じないのでしょう。
 大体「事件屋」なんてものがいることさえ知らないのでは?事件屋と組んだ弁護士が何をするかも想像つかないのでは?喰うに困った弁護士が事件をつくりだすことがあるのも知らないのでは?もちろん、仕事が欲しい若い弁護士をねらう甘い罠なんてのも知らないでしょうね。

 机上で理想論だけを展開できる方々は、なんともお気楽なものです。
 
 結局、世間知らずなんでしょうね。
M.T.
2008/02/13 22:02
>結局、世間知らずなんでしょうね。

私も、それは感じます。こういう人は、弁護士のところに事件を依頼に来る人の気持ちもわからないでしょう。

なんか、誰かに書かされているような気がしますね。
PINE
2008/02/13 22:29
新聞社が自由競争を語る資格がないのは明らかだ。特殊指定以上に、記者クラブ制度の存在がその証左。記者クラブ制度は、新聞の記事の材料集めそのものについての談合だから。取材力がない記者でも特オチしないための馴れ合い以外の何ものでもない。
食えない弁護士がいくらいても結構だが、現在の流れにおいて弁護士が公益活動を行なう義理はないと思うよ。全部、経済的にペイする額で、公費で賄うのが筋じゃないの?弁護士にもどんどん競争政策を導入して、その代わり、弁護士に特別な倫理観を求めないことだな。
「質の悪い弁護士による被害」だって、500人時代でもいくらでもあったし、質の悪い業者のせいで重大な損害を被る恐れがあるのは弁護士業界だけじゃない。俺の親戚は悪質業者が建てた家のせいで家庭崩壊したし、祖母はヤブ医者のせいで殺されかけた。だから俺は、ある程度重大な取引については、業者に関する情報を徹底的に集めて判断するクセがついた。弁護士だってそれと一緒。
アルブレヒト
2008/02/13 23:31
アルブレヒトさん、記者クラブ制度は私もおかしいと思います。自治体によっては、無償で場所を提供しているようですし。

弁護士の公益活動については、私もアルブレヒトさんと同じ思いです。
PINE
2008/02/14 06:48
アルブレヒトさんへ
>業者に関する情報を徹底的に集めて判断するクセがついた。弁護士だってそれと一緒。

おそらく企業はそうしているでしょうね。
 しかし、一般の方々にはそこまでできるでしょうか。

 今までは「スジの悪い」ことをやっている弁護士の事務所には、弁護士や修習生の内部情報網が働いて修習生も就職しませんでした。しかし、過剰増員によってそういう事務所にも修習生がどんどん就職しています(もっとも、直ぐに辞める人も多いですが)。
 それどころか、指導担当弁護士や修習委員が不足しているため(修習生の数に追いつかないため)、適任とはいえないような弁護士が指導をする立場になっていることさえあります。

 いくら弁護士に情報公開を求めても、そういう情報は一般人には流れないでしょう。

 医師の方々の「自分が手術を受けることになっても○○○にだけは執刀してもらいたくない。」などという内部情報が世間には行き渡らないのと同じことです。
M.T.
2008/02/14 08:05
マスコミの医師たたきも
弁護士たたきも似たような論調で行なわれるのだなぁ、と実感しました。
主語や言葉を変えるだけでそのまま医師⇔弁護士叩きに応用できそうな記事ですね。

弁護士増員は、安易に行なうべきではなく、
どうしてもやるなら、
国の支出増加とセットにすべきだと思ってます。(特に公共性の高い分野は)

裁判官を増やす、検事を増やす、そのための費用負担を国が行なうか否か??
また、各病院に顧問弁護士を義務付け、その費用を国が出すか?

こういう費用を出せないなら、弁護士増員すべきではない。
医師
2008/02/14 20:27
お医者さんは耐え忍ぶ人種ですので、マスコミにいいようにやられてしまいますね。
特にM新聞社は、目に余るときがあります。
お医者さんに何か恨みでもあるのでしょうか。
PINE
2008/02/14 21:36
>お医者さんは耐え忍ぶ人種ですので、マスコミにいいようにやられてしまいますね。

 でも、マスコミ対策は医師会の方が弁護士会よりも数段上のように思います。
M.T.
2008/02/15 06:07
日弁連は、何もしてないないですからね。
ま、これは、我々ひとりひとりの会員の責任でもありますが。
PINE
2008/02/15 09:34
>法曹の一翼である弁護士会の路線変更は国民(=経団連)待望の司法改革を危うくする。

新聞メディアは、各企業から多額の広告費をもらっているから、こういうしかないんだろうね。

>裁判員制度の実施が来春に迫る中で、裁判所、法務省と共同歩調だった日弁連の方針変更は重大だ。弁護士が身近になることを期待する国民に対する背信といえよう。

俺の行きつけの居酒屋の親父はこういった。
「俺みたいな飲み屋の親父に裁かれたいのかねぇ。てか、休業中の補償が日当一万円だけ?ふざけんな!ねぇ、裁判員免れるいい方法ないかねぇ。」と。
で、俺はこう言った。
「10万円払えばお役御免できるって。」と。



ウンチク
2008/02/16 15:31
居酒屋の親父さんの感覚が、普通の人の感覚だと思うんですがねぇ。
PINE
2008/02/16 16:18

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