PINE's page

　法テラスの労働条件を知った上でいっているのだとすれば、この人たちは若い世代に対する敵意に満ちあふれていると言わざるを得ません。だって、法テラスのスタッフ弁護士の初任給って、税込みで

23万8000円

なんです（一応、裁量で、初任給調整手当として8万0500円を加算されうることにはなっていますが、初任給調整手当を給与の一部として考えると、１号俸から６号俸まで、ほぼ昇級がありません。）。
　しかも、これは「22歳大卒」の初任給ではなく、「25歳以上、院卒」の給料であり、大学卒業後その職業に就くまでの間に、親御さん等からの財政支援がない限り、数百万円の借金を作ることを余儀なくされた人の給料なのです。さらにいえば、スタッフ弁護士は、短期雇用であることを義務づけられている上に、弁護士業界は勤務弁護士の中途採用市場が未発達ですから、数年後には独立しないといけないのです。独立するのは資金が必要ですが、それは法テラス在任中にある程度貯めておかなければなりません。

　つまり、研修所を卒業して「法テラス」のスタッフ弁護士になると、この月額23万8000円（運が良ければ、31万8500円）から、税金を支払い、奨学金を返済し、弁護士会費の一部を納入し（法テラスは、「会費のうち，理事長が別に定める額」しか支払ってくれません。）、独立に備えて貯金をした上で、生活しないといけないのです。

　生活レベルでいえば、その他法テラスのスタッフ弁護士は、残業手当も付きませんし、特にフリンジベネフィットもありませんから（社宅の借り上げくらいでしょうか）、大学を卒業してすぐに東京新聞に就職するのと比べて、生活費として使えるお金は半分くらいではないでしょうか（中日新聞社の大卒初任給は23万6000円であり、週40時間を超える労働に対しては残業手当が付きます。）。

　ところが、昨年１０月に、国選事務が日本司法支援センターに移行した後の国選弁護報酬は、少なくとも、通常事件決（第２回公判で判決言い渡し）においては、明らかに低くなっている（地裁事件　裁判所基準８２，８４５円＋日当６，０００円、法テラス基準７３，０００円＝岡山弁護士会調べ。　しかも、法テラス基準では、２００枚までの謄写費用が含まれている。）。
これまでの裁判所基準ですら、低額であることが明白であったが、弁護活動が濃密になり、弁護人の負担が一層重くなってきているにも関わらず、２０％近い大幅な減額の下で、我々は国選弁護を行っているのである。

我が国の国選弁護報酬額が低額であることは、欧米各国等の国選弁護報酬と比較しても明らかである。
日弁連の調査に基づき各国の国選弁護報酬を比較すると、標準モデル事件においては、日本１４２，０００円、アメリカ（連邦）３７７，３００円、アメリカ（ニューヨーク州）３１４，４４０円、英国３３３，０８５円、カナダ３１３，１８０円、オーストラリア２４２，０４８円となっている。
これを時給換算で比較すると、日本４，０５７円、アメリカ（連邦）１０，７８０円、アメリカ（ニューヨーク州）８，９８４円、英国１１，１１３円〜１４，７７４円、カナダ７，９５４円〜９，９４３円である。
もちろん、各国によって刑事法制度が異なることから、単純な比較はできないものの、概ね各国とも弁護活動に要する時間は大差がないようであることなどから、我が国の国選弁護報酬の低さは際だっていることは間違いない。

　生活や仕事で困ったことが起きたら、どこに住んでいても弁護士に相談することができる。このように司法を市民に身近な存在につくりかえるのが、今世紀に入ってようやく始まった司法改革だ。

そもそも、どのくらいの質が弁護士に求められるかは時代によっても違うだろう。

弁護士が増えれば、割のいい仕事にあぶれる人が出る。だから、競争相手を増やしたくないというのだろうが、それは身勝手というほかない。

ところが、全国に２０３ある地裁支部の管轄地域で、弁護士が１人もいない地域が３カ所、１人しかいない地域が２１カ所も残っている。

　新聞業の特殊指定は、差別定価や定価割引などを禁止することにより、その流通システムを守り、維持するために定められたものである。新聞の再販制度と特殊指定は一対のものであり、特殊指定の見直しは、その内容によっては、再販制度を骨抜きにする。その結果、経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう。しかしながら、多くの国民は毎日決められた時間に新聞が届けられること、誰もがどこでも同じ価格で、容易に入手できることを望んでいる。

　来春には裁判員制度が始まる。集中審理のため、連日開廷となる。弁護士が足りなくなるのは目に見えている。

　さらに、起訴前の容疑者に国選弁護人をつける事件が来年から広がる。被害者の刑事裁判への参加が年内に始まり、法廷で付き添う弁護士も必要になる。

　弁護士をあまり増やすな、というのなら、こうした問題を解決してからにしてもらいたい。並はずれた高収入は望めなくとも、弁護士のやるべき仕事は全国津々浦々にたくさんあるのだ。

　かつて日弁連は司法改革の先頭に立った。その改革は市民のためであり、法律家の既得権を守るためではなかったはずだ。その原点を忘れてもらっては困る。

「家計情報」によると、40代後半の総局長の年収は約1,900万円。55歳時に2,100万円まで上昇、その後、年約175万円減少。退職金の見込み額3,000万円、退職後の収入（嘱託、年金計)が700〜1,000万円 などと書かれている。

　夕刊フジは07年1月16日付け紙面でこう暴露している。
「巨額の給与体系が明らかとなった(中略)支局長は都内にマンション（約6,100万円）を購入しているが、家族は公団の賃貸マンションに住ませ、所有マンションは住宅ローン返済のため賃貸に出している。支局長は4人家族。今年から2年ごとに100万円をかけて家族で海外旅行に行く『予算』までもが流出文章に記されていた」
　これが本当なら、なかなか経済感覚が優れた人物といえそうだ。

　今回の情報流出騒動は、総局長が自宅パソコンにメールで情報を送ったところ、自宅パソコンにファイル交換ソフトWinny(ウィニー)が 入っていたため、メール110通などが流出した。朝日新聞は2007年1月16日の紙面で「05年12月から06年8月にかけて、外部筆者１人とやりとりしたメールなどが流出しており、この中には外部筆者の個人情報も含まれていた」としているが、注目されるのが、書類の形式をとった「家計情報」だ。