「弁護士の年間所得は平均１６００万円らしい」について PINE's page/ウェブリブログ

「弁護士の年間所得は平均１６００万円らしい」について

<< 作成日時： 2008/02/18 11:55 >>

『すごいね、東京新聞も頑張るね。その２。』で紹介した朝日新聞の社説「弁護士増員―抵抗するのは身勝手だ」には、以下のような記述がある。

　弁護士が就職難というのも、額面通りには受け取れない。弁護士白書によると、弁護士の年間所得は平均１６００万円らしい。弁護士が増えれば、割のいい仕事にあぶれる人が出る。だから、競争相手を増やしたくないというのだろうが、それは身勝手というほかない。

「弁護士白書」によると、弁護士の年間所得は平均１６００万円らしい。

ま、所得が高いからといって、新人弁護士を積極的に雇用するわけではなく、「就職難」を「額面的に受け取れない」理由にはならないと思うのだが。
優秀な朝日新聞の論説委員のことなので、わかってやっているのだろう。

いま、手もとに、２００５年版の「弁護士白書」があるが、弁護士の収入・所得に関するデータは掲載されていない。

『第３章　弁護士の活動実態』というところに、以下の記述があった。

弁護士の活動実態について調査するため、日弁連では弁護士基礎データ調査（弁護士センサス）を隔年に実施している。２００４年版では、２００４年４月に実施した弁護士センサス（回答数：４，４４６）に基づき、取材事件数、収入・所得等に関するデータを掲載したので、本白書では弁護士の活動実態について、新たな角度から取り上げることにした。

収入・所得のデータは、２００４年版に掲載されていたわけかぁ。
で、次に弁護士センサスをやったのが、２００６年４月なので、２００６年版の「弁護士白書」には、収入・所得のデータが掲載されていたわけだ。

「弁護士白書」については、一度だけ買ったことがあって、それがこの２００５年版なのだが、使えそうな代物ではなかったので、以後買っていない。

２００５年版では、収入・所得についてのデータが掲載されていないが、そのデータの基礎となっている２００４年４月に実施された弁護士センサスの回答数は、４，４４６とのこと。

同じ本には、弁護士会員数も掲載されており、２００３年１２月３１日現在で２０，２６３名、２００４年１２月３１現在で２１，１７４名となっている。

２００４年当時の弁護士登録は１０月なので、２００４年４月の弁護士センサス実施時の弁護士の数としては、２０，２６３名が近い数字となろう。

そうすると、回答率は、４，４４６÷２０，２６３で、２１．９４％となる。
約２割ちょっとの回答率というのが、統計的に見て、意味のある数字なのかわからない。

ちなみに、私は、弁護士センサスに一度も回答したことがない。
回答は義務ではない。
質問用紙の字が小くてゴチャゴチャしていて、質問項目も多くて非常に回答が面倒なうえに、「え？こんなものまで回答しなきゃいけないの？」って内容の質問もあり、忙しい仕事の合間に回答してあげようという意欲もわかない。

なので、すべての「弁護士白書」の基礎になっている弁護士センサスには、私のデータは反映されていない。

でも、「弁護士白書」は、日弁連として一般向けに刊行しているものだから、どういうデータの使われ方をしても、弁護士の立場からは、文句は言えないよなぁ。

２００６年４月の弁護士センサスに回答しておけば、平均所得の引下げに寄与できた。
「弁護士白書」が、朝日新聞にこういう風に利用されるのであれば、所得だけでも回答しておけばよかった。
でも、たいして稼いでいない事実を、他人に明らかにするのは、何かいやだなぁ。

２００６年４月の弁護士センサスの回答率はどの程度のものだったのだろうか。
誰か、２００６年版の「弁護士白書」を持っていないかなぁ。

ちょうど、いま、山田真哉氏の『「食い逃げされてもバイトは雇うな」なんて大間違い禁じられた数字〈下〉』(光文社新書) を読んでいる。

その中の『平均値は机上の数字』というところに、以下の記述があり、なるほどと思う。

　たとえば、「売上20億円、利益マイナス2億円」という不振企業と、「売上2億円、利益1億円」という超優良企業の平均をとったとします。
　すると、「売上11億円、利益マイナス5000万円」という架空の不振企業が生まれるのですが、そこには超優良企業の数字は影も形も残りません。
　つまり平均値は、うまくいっている会社とそうでない会社がゴチャ混ぜになっているので、その間をとった数字と比べても意味はないのです。

※太字は本の著者による。

弁護士の本当の所得の状況については、国税庁じゃないと、わからないだろう。