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help リーダーに追加 RSS 日本もアメリカのようになればいいんだっ。

<<   作成日時 : 2008/03/09 18:09   >>

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それが、各新聞社が望んでいることなんだ。

スポーツ報知『三浦元社長巨額裁判、カンパで金策…セレブ弁護団費用は“億単位”』

 ゲラゴス氏は、弁護費用も“セレブ級”。1時間当たり、400〜700ドル(約4万1000〜7万2000円)とも言われており、弁護団の人数によっては時給数十万円の費用が必要になる。裁判が長期化すれば、億単位に膨れ上がる可能性も高い。
日本では、1時間あたり4万円も請求する弁護士は、そう多くはないだろう。
いや、実は、ソコソコいたりして。

弁護士というのは、意外に、他人の報酬のことは、よく知らない。

日本だと、刑事事件では、着手金&成功報酬方式が多く、タイムチャージ方式で請求する弁護士は少ないんじゃないかなぁ。
いや、実は、ソコソコいたりして。

ゲラゴス氏が、1日8時間この事件に関わったとしたら、それだけで、30万円〜60万円くらいの弁護士報酬が発生するのかぁ。

 すでに、三浦元社長と親交の深いモッツ出版社長の高須基仁氏(58)も、裁判費用を集めるためにチャリティーイベントを開くことを公言している。
チャリティーって、そんなにカネが集まるんだろうか。

日本だと、刑事事件で、いっくら有能な弁護士を私選で雇っても、億単位のカネが必要になることは、そうそうないんじゃないか。

ま、報酬というのは、ホントに、外部からは、わからんがね。

最近の新聞記事でも、河北新報が、『揺らぐ法曹増員/市民の目線、基本に据えて』で、欧米の弁護士を引き合いに出している。
 需要の量的増大と質的多様化に見合った増員は必然だ。訴訟をめぐる気質の違いがあるにしても、10万人当たりの法曹人口は欧米に比べ格段に少ない。
弁護士の多いアメリカでは、稼げる弁護士は、ケタ外れに稼げるようだ。
自由競争原理に基づけは、引っ張りダコ弁護士の報酬が高額化するのは当然だろう。

逆に、「アメリカは弁護士が多いので、弁護士費用は安いですぅ。」なんて話は、聞かない。
アメリカでは、稼げない弁護士は、弁護士業自体から撤退してしまっているんじゃないだろうか。
(真偽はわからないが)弁護士資格を持ったタクシー運転手の話などを聞くと、そう思う。

ぎーちさんのブログで、ニューヨーク州と中国の弁護士会費などについて、紹介されている。
何度もここで申しあげているとおり、ここ上海(上海律師協会)では弁護士会費年間2000元(約3万2000円)、私も登録しているニューヨーク州の場合、会費というか(いわゆる「弁護士会」は強制加入団体じゃない)、資格維持の為に最低必要なお金は2年間で350ドル(約4万円)であるのに対し、日本の大阪弁護士会の場合、「月額」で約4万5000円必要になり、世界的に見ても類のない高い弁護士会費を払っています。
ちなみに私の登録している弁護士会の会費は、月額で約7万円。

日本では、アメリカと違って、高額な弁護士会費を払わないと弁護士でいることすらできない。
だから、なおさら、稼げない弁護士は、弁護士でいられない。

河北新報が望む弁護士業界は、こういうことなんだろう。

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
アメリカのようにどんどんマスゴミを訴えましょう(笑)。
まあ,アメリカの訴訟社会は懲罰的損害賠償制度を前提に成り立っているところがありますから,日本で弁護士が急増したとしてもアメリカのようにはなかなかならないとは思いますが,失業して生活保護をもらうような弁護士はぽつぽつ出てくるでしょうね。
ねどべど
2008/03/10 02:18
マスコミを訴えるって、国民の皆さんのためにもなるんじゃないかと思うんですよ。
日本の弁護士がどういう風になるかは、ほんとにここ数年である程度わかってくるんじゃないでしょうかねぇ。自分自身何とかしないとヤバいです。
PINE
2008/03/10 09:43
お医者さんにはお世話にならざるを得ないですが、自分が、弁護士さんにお世話になる状況ってどんな場合なのか思いつかないです。もちろん、勤め先や得意先に顧問弁護士の先生がいて、間接的にはお世話になっているんでしょうけどね。

アメリカ人の友人と弁護士の話をすると、「アメリカの弁護士を半分あげるから、遠慮しないで持っていって」と言います。多いのがいいのか、どうなのか。
かかし
2008/03/10 13:11
自分も、サラリーマン時代に弁護士の世話になることなんか、なかったですもん。
そのうち、アメリカ人のお友だちに「日本の弁護士も半分あげる」と言うことができるようになるかもしれません。
PINE
2008/03/10 13:59

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