PINE's page

中部５県「対応の弁護士不足」　裁判員制度始動へ課題残す
2008年4月8日 13時24分

　「裁判員裁判に向けた体制づくりは不十分」。裁判員制度のスタート日が８日、事実上決まったのを受け、裁判員裁判対象事件の発生件数の少ない福井県を除く中部５県の弁護士会は不安を口にした。理由は「対応できる弁護士の確保が難しい」からだ。岐阜県弁護士会会長が「個人的にはスタートを延期した方がいいと考える」と述べるなど課題はまだ残る。

　「体制づくりが不十分」と回答した三重弁護士会。津地裁では裁判員裁判の対象事件が２００６年までの４年間の平均で６１件あるのに、被告の国選弁護人をあっせんする日本司法支援センター（法テラス）と契約を結んでいる弁護士は約６０人と少ない。

　岐阜県も同じ。法テラス契約弁護士が約１００人に対し、対象事件の年平均は約４３件。不十分という。

　一方、愛知県弁護士会は法テラス契約弁護士数が約７６０人と群を抜く。一見、問題はなさそうだが、名古屋地裁岡崎支部で開かれる同裁判を担当する同県弁護士会西三河支部の弁護士は約６０人しかおらず、足りない。

　国選弁護人不足の背景には「国選弁護で支払われる報酬は低い」（岐阜県弁護士会）ことや、一部の弁護士が法務省管轄の法テラスとの契約は「国に管理されることを意味する」との批判があるからだ。岐阜県ではさらにこの傾向が顕著で、東濃地方に法テラスと契約している弁護士が１人しかいない。

　中部６県では、愛知県と長野県以外の４県は裁判員裁判を開く裁判所は県庁所在地の地裁１カ所だけ。このため、容疑者・被告が拘置されている警察署と実際に裁判の開かれる地裁が遠く離れるケースが出る。

　この際、両方の現地に近い弁護士同士で弁護団を組む可能性があるが、福井県弁護士会は「福井市の弁護士が１００キロも１５０キロも離れた敦賀市や小浜市の弁護士と連携を取れるかは疑問」と話す。

　平均３日の集中審議形式の裁判に不安を抱くのは滋賀県弁護士会。「弁護士は民事など他の案件もあり、裁判員裁判に集中できない」と打ち明ける。一方、岐阜県弁護士会の幅隆彦会長は「評議が本当に一般の人にできるかなど、不安が大きい。無罪推定の原則を裁判員が認識して審議できるかが一番の不安だ」と話している。

（中日新聞）

　この際、両方の現地に近い弁護士同士で弁護団を組む可能性があるが、福井県弁護士会は「福井市の弁護士が１００キロも１５０キロも離れた敦賀市や小浜市の弁護士と連携を取れるかは疑問」と話す。

　平均３日の集中審議形式の裁判に不安を抱くのは滋賀県弁護士会。「弁護士は民事など他の案件もあり、裁判員裁判に集中できない」と打ち明ける。