PINE's page

　「このままでは、医療過誤と同じように弁護過誤がどんどん増えてくる」

　と法務省高官から恐ろしいような話を聞いた。うわさには聞いていたが、やはりそうだったのだ。

　弁護士資格は持っているが、役に立たない、能力のない若い弁護士が毎年送り出されている、ということらしい。それでは法治社会の基礎が揺らぎかねない。

　一生のうち、弁護士の世話にならない人のほうが多い。しかし、もし不当な被害を受け、自力で解決できない場合は、法律専門家の弁護士に救済をお願いすればいい、とだれもが頼りにしている。そのめったにない弁護依頼に過誤の恐れがあるというのでは、たまったものではない。

　八年前から鳴り物入りで始まった司法制度改革は、裁判員制度と法曹人口増員計画が二本柱である。どちらも不安がつきまとっているが、前者がメディアでもにぎやかに議論されているのに対し、後者はほとんど関心が持たれていない。

〈現在の法曹人口が、我が国社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあり、今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の大幅な増加が急務となっているということを踏まえ、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二（二〇一〇）年ころには司法試験の合格者数を年間三〇〇〇人程度とすることを目指す〉

　法的需要が増えているから、大幅増員が急務という閣議決定は見通しの誤りだった、ということになる。新人弁護士はまず〈イソ弁〉（居候の意。弁護士事務所に籍を置いて給料をもらい修練を積む）になるのが普通だが、いまは〈軒弁〉がやっとだ。机一つだけ置かせてもらい、給料は出ない。

　それにもあぶれると、仕事を探して企業回りなどをしているが、企業側にもほとんど需要がなく、失業状態だという。数よりももっと深刻なのは質の低下で、法科大学院の中身にも問題がある。さきのベテランは、

「表面的な受験用の知識だけになっていて、法の思想、精神といった最も大切な原点が身についていない。知識のほうも教師不足でバラツキがあるようだ。困ったことになっている」

　と言うのだ。しかし、数の要請が先行して、大学院の修了も司法試験の合格も雑になる傾向がみられる、という話も聞いた。

　なぜこんなことになったのか。閣議決定のもとになったのは司法制度改革審議会（会長・佐藤幸治京大名誉教授、委員は作家の曽野綾子さんら十二人）の意見書で、二〇〇一年六月に提出されている。

　審議会の議論には増員をめぐり積極、慎重の両論があって、佐藤会長や中坊公平委員（弁護士）らの積極派は、

「弁護士人口五万〜六万人を十数年後に実現するために、とりあえず年間三〇〇〇人の養成を目標にすべきだ。これはミニマム（最小限）の数字である」

　と強く主張し、慎重派は、

「増員には賛成だが、質の確保が必要で、一気に三〇〇〇人というのは無理だ。法科大学院の整備状況などを見定めながら、段階的に増やすのがいい。当面は一五〇〇人か二〇〇〇人がせいぜいではないか」

　と三〇〇〇人案に反対した。しかし、中坊さんらは、

「法曹人口が過剰になってくれば、社会が自ずと調整して増加に歯止めがかかるものだ」

　と譲らなかった。慎重派のほうが多数だったが、押し切られた形になったという。

　誤りがあれば早々に直すのは当然だ。しかし、そういう動きにはなっていない。〈法曹のあり方を考える若手議員の会〉のメンバーの一人は、

「役人は一度決めたことは、まずいと思っても絶対に変えようとしない。この習性はなんとかならないものか」

　と嘆く。しかし、放っておくわけにはいかない。質の悪い〈軒弁〉が増えていくような法治国家の将来は心配このうえないからだ。