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行政訴訟―残る課題は素早い判決

　密集地を整然とした街並みに変える。鉄道を高架にして、開かずの踏切をなくす。こうした様々な事業が「公共の福祉」の名の下に、政府や自治体によって進められる。

　その事業が本当に「公共の福祉」にかなっているか、住民の人権や財産を侵害していないか。そうした判断をするのが行政訴訟だ。行政や立法をチェックする司法の真価が問われる。

　ところが、日本の行政訴訟では、住民にとって三つの大きな壁が立ちはだかってきた。

　まず、住民が裁判を起こすと、訴える資格があるかどうかを審査される。たとえば道路公害の場合、計画区域の地権者ではなく周辺の住民でも原告になれるかということである。この「原告適格」について、裁判所は厳しく限定することが多かった。

　しかし、司法制度改革で０４年、原告適格を広げる法改正が行われた。最高裁も翌年、鉄道の高架化に対する国の認可の取り消しを求める裁判で、地権者だけでなく、騒音を受ける恐れのある周辺住民まで認める判断を示した。

　二つ目の壁が、事業のどの時期で提訴できるか、ということだった。

　これについては、浜松市の土地区画整理の取り消しを求めた訴訟で、最高裁が先週、計画段階での提訴を認めなかった４２年前の判例を変更し、計画段階でも提訴できるとした。

　計画区域に住む住民は、自分の土地を削って提供することになるのだから、どのくらい不利益を受けるかは計画段階で十分わかる。それが最高裁が今回示した論理だ。

　お役所主導の日本社会のなかで、長く「行政追随」との批判を受けてきた最高裁が、その姿勢転換をより鮮明にしたといえる。この判断は道路やダムの建設など、他の行政訴訟でも広く適用されるべきものだ。

　残った最後の壁は、判決まで時間がかかりすぎることだ。往々にして工事が終わってしまう。その場合、住民の言い分が認められても、完成した事業を元に戻すと混乱するため、結局は請求を退ける判決が下されてきた。

　浜松市の場合、住民が提訴して４年半になる。最高裁は門前払いの下級審判決を取り消して一審に差し戻した。ようやく計画の当否をめぐる本来の審理が始まるが、事業はすでに着工され、１１年度には完了する予定だ。住民らが「これまではロスタイムだった」と嘆くのも無理はない。

　行政訴訟の速度を飛躍的に上げる必要がある。例えば、着工を一時止めるかどうかを１カ月以内に判断する。そのうえで、半年をめどに判決を出す。そのくらい大胆な改革が要る。

　それには質と量ともに十分な裁判官と弁護士が必要だ。法曹人口の拡大計画のペースを落としてはならない。

２ 　処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。
３ 　裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。