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<<   作成日時 : 2014/02/02 19:12   >>

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【関西の議論】依頼人を訴える弁護士…詐欺、横領、怠慢、弁護士モラルはなぜ落ちたのか(5-5ページ) - MSN産経
 しかし、森際教授は「弁護士が従来型の訴訟を中心とした業務形態を続けるのであれば、供給過多といわれても仕方がない。大切なことは職域の拡大だ」と提言する。

 法律相談や弁護士費用の支援などを展開する「法テラス」では、高齢化社会を見据え、司法と福祉現場の連携を模索し始めた。

 奈良市の「法テラス奈良」では、高齢者が被害に遭いやすい介護現場での虐待や、成年後見人の需要増加を想定し、弁護士と福祉施設職員による意見交換会を開催している。

 森際教授は「司法制度がかつていわれた二割司法から脱却するためには、弁護士や自治組織が事件あさりに陥ることなく、埋もれた市民の権利を救済することが必要」と訴える。

法テラスは、国費で運営されている。
産経新聞の言わんとするところは、もっと国のお金を法テラスに投入して、弁護士に回して、国民の福祉に役立てようということだ。
すばらしいぢゃないか、産経新聞。

「自治組織」とは弁護士のことかな。
「事件あさり」と「埋もれた市民の権利」の救済とは、紙一重じゃないかなと思う。
せっかく我々の納めた税金から給料をもらっている法科大学院の先生がコメントをされるのであれば、「埋もれた市民の権利」とはいったい何なのか、我々に具体的に示してほしい。

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