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zoom RSS 資金が豊かな単位会でなければ、できません。

<<   作成日時 : 2015/03/28 20:05   >>

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さすが、ハッピーリタイヤの伝道師高中正彦日弁連副会長が所属する東京弁護士会ですね。

社会復帰支援の専門家に援助金を支給へ NHKニュース
万引きなどの犯罪を繰り返してしまう認知症の高齢者や知的障害者などの社会復帰を支援するため、東京弁護士会は、弁護士と連携して支援に取り組む社会福祉士などの専門家に、最大で10万円を援助金の形で支給する独自の制度を来月から始めることになりました。
確かに、私も刑事弁護をやっていたころは、「この被告人に必要なのは刑罰ではなくて福祉だろ!」って思った事件が、何件もありました。

テレビニュースでは、認知症の被告人の弁護人が、社会福祉士さんに依頼して、更生に向けた計画をたて、弁護に生かしていた事案が紹介されていました。
その中で、この社会福祉士さんは、何度も被告人に面会し、刑事裁判でも証人として出廷したにもかかわらず、無報酬だったと紹介されていました。
それに対する処方箋が、東京弁護士会の助成制度なのでしょう。
ただ、一緒にニュースを見ていた私の妻は、「なんで弁護士さんが頼んだのに、とりあえず弁護士さんが支払わないの!」と怒っていました。
普通の人はそう思うでしょうし、私もそう思いました。
きっと、東京弁護士会で助成制度の運用を開始した後、遡及適用して、補助してあげるのでしょう。

東京弁護士会の会員は、今後、この助成制度が適用できる事案では、この助成制度を利用して、社会福祉士さんなどと連携して刑事弁護に取り組まなければ、被告人に対する義務を果たしたことにならなくなるのではないでしょうか。
被告人やその関係者から、「なんで、○○先生は、社会福祉士さんに頼んで、計画を作ってくれないの!刑が軽くなるかもしれないんでしょ!懲戒請求するわよ!」なんてことに、なりはしないでしょうか。
ここらへんは、法曹倫理についての著作がある高中正彦日弁連副会長あたりに、倫理研修のネタに取り上げてもらいたいものです。

東京弁護士会でこうした助成制度が運用されるようになると、第一東京弁護士会と第二東京弁護士会も、追随せざるをえなくなるのではないでしょうか。
同じ東京地方裁判所に起訴される被告人なのに、「ウチの会には助成制度がないから・・・。」じゃ、済まないでしょう。
両弁護士会は、会員が自腹で社会福祉士さんに報酬を支払うか(刑事弁護報酬ではまかないきれないかも)、弁護士会で制度を立ち上げざるをえなくなるのではないでしょうか。
もっとも、助成制度の利用が必要な被告人は、絶対数としては必ずしも多くはないと思いますが。

東京三会で助成制度が始まれば、全国の単位会に広がっていくのではないでしょうか。
そうすると、熱心に利用すれば利用するほど、費用がかかります。
新たな特別会費の誕生ですかね。

本当は、業界団体としては、よその業界にお金が出ていく仕組みではなく、自分のところの会員にお金が回ってくる仕組みを作ってもらえると、ありがたいのですが。

まぁ、今後、もし助成制度の利用が増えれば、これまでの日弁連などの考え方からすると、「弁護士の負担でやるのはおかしい、福祉に関することだから、国で予算措置せよ!」って、方向にもっていくんでしょうね。
それはそうなのかなとも、思ったりしますが。

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