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zoom RSS 不正撲滅の処方箋。

<<   作成日時 : 2015/03/20 21:31   >>

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このブログを訪問してくれる皆さん、こんな副会長がいる業界団体のことを、どう思いますか?

【日本の議論】「交通事故減少」「若者貧乏化」が弁護士を干上がらせる? 弁護士懲戒「過去最悪」の背景 - 産経ニュース
不正に手を染めるほど苦境に陥る弁護士が増えた背景には、弁護士が増えたことによる競争激化や、仕事の減少といった複合的要因が潜んでいる。日弁連の高中正彦副会長(63)は「社会のせいにせず、弁護士自らがエリート意識を捨てることが不正撲滅につながる」と訴える。
エリート意識を持っている弁護士なんて、そんなにいますかね?
まぁ、私も、このブログで言いたい放題ですが、それは性格がひねくれているだけです。
従来、多くの弁護士は交通事故▽離婚時などの財産分与▽自己破産・企業倒産−などを手掛けてきた。しかし飲酒運転厳罰化や車を運転しない若者の増加などで交通事故は減少。分与する財産がほとんどない低所得者層も拡大した。自己破産も、15年の25万件から26年は7万件に急減。企業では不良資産売却で再生を図る方法が一般化し、倒産は減少した。こうした中で困窮し、不正に走る弁護士が相次いでいるとみられる。
交通事故が減少したなんて、良いことじゃないですか。
企業の再生も、民事再生法ができたころは、ものすごく利用があったけど、今は、私的整理のための様々な仕組みができて、民事再生法の利用は、ずいぶん減りましたもんね。

弁護士を利用しなくて済む社会ってのは、本当は、素晴らしいことなんだと思います。
ただ、「潜在的需要がある」などと言って、権力と結びつき弁護士を増やした勢力がありました。
実際には弁護士の需要がむしろ減少していたのに、弁護士を大増員してきたわけで、弁護士業界が厳しくなるのは、当然のことだったと思います。

弁護士資格をエリートとか価値のあるものと考えていたのは、むしろ、資格取得のために様々な関所を設けた人たちであって、結局、その人たちも、そんな錯覚をしていたがゆえに、募集停止の嵐となったわけです。
「受験資格、欲しいんだろ?」なんて考えていたわけで、本当に愚かな人たちだと思います。

日弁連も手をこまねていているわけではない。日弁連は預かり金横領などで相次いだ弁護士の逮捕などを受けて25年、不祥事対策をまとめた。その中身は、不正が疑われる弁護士については預かり金の状況を各弁護士会がチェックできる仕組みの構築▽不正弁護士を早期発見できる態勢の構築▽メンタルヘルス相談窓口の設置▽速やかな懲戒の実施−などだ。ただ現時点で効果が出ているか未知数の段階だ。
不正が疑われる弁護士を早期に見つけることなんか、できません。
せいぜい、弁護士会費滞納者を監視するか、同業者の「○○先生って最近経営が厳しいらしいよ。」といったウワサに鋭く反応するくらいです。
不正を行う弁護士は、基本的に、バレないようにするでしょう。
ある弁護士が不正を行っていることがわかったとしても、弁護士会には、その弁護士の預金口座等を強制的に調査する権限はありません。
「オマエらには、通帳なんか見せねぇよ。」と言われれば、おわりです。
速やかな懲戒なんて、地方単位会では、少ない人数の綱紀委員や懲戒委員が、自分の仕事の片手間に処理をしている以上、限界があります。

で、それはそれとして、我らが日弁連の副会長が示した処方箋というのが、素晴らしいです。
高中副会長は預かり金着服が多くなっている背景について「昔は預かり金に手をつけてしまった弁護士でも、仕事が多かったので報酬で穴埋めでき、発覚しづらかった」と指摘。さらに「弁護士は難関の司法試験に合格したというプライドが強い一方で、競争社会に慣れていない。弁護士には定年がないので、いつまでたっても仕事が来ると勘違いし、老後資金を蓄えない弁護士も多い。そうした中で生活費や事務所維持費が不足して、不正を働いていまう」と分析した。

その上で高中副会長は不祥事根絶対策として「仕事が来なくなったら競争社会に負けたということ。その場合は潔く事務所を閉めて引退するなど、エリート意識を捨てることが必要だ。ハッピーリタイアできるよう、若いうちから老後資金をためておくよう意識改革を促すこともひいては不祥事対策につながるだろう」との考えを示した。
バ○なのでしょうか。o( ゚∀゚)ノシ
日弁連副会長の考える不祥事「根絶」「対策」って、若い時からお金を稼いで溜め込んで悠々自適な老後を送りましょうってことで、それができれば本当に苦労しません。
私も、できれば、そうしたいです。

不安定な自営業者として日々一生懸命働いて、事務所を回すのに精いっぱいで、お金を溜め込む余裕もなく、働けなくなるまで働かなくてはならない弁護士が、たくさんいるんじゃないでしょうか。
どこの業界でも、悠々自適な老後生活に必要な資金を蓄えられる人は、そんなにいないと思います。

日弁連副会長は、「昔は預かり金に手をつけてしまった弁護士でも、仕事が多かったので報酬で穴埋めでき、発覚しづらかった」と指摘していますが、これも、とんでもない話です。

一か月何万円もの弁護士会費を支払って、こんな副会長のいる日弁連を維持する必要があるんでしょうかね。

それにしても、平成19年のころから話題にしてきた自由競争による弁護士の淘汰ですが、本当に現実化してきましたね。
『週刊文春の記事を読んだ。』
今後も、こうした傾向が改善することは、ないでしょう。
むしろ、競争は、より激しくなっていくと思います。

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