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<<   作成日時 : 2015/04/20 22:59   >>

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職務経験等を問わなければ、弁護士を確保できると思います。

第18回法曹養成制度改革顧問会議(平成27年3月26日開催)議事録6ページ
有田知コ顧問(弁護士・元福岡高等検察庁検事長)から経験談のご披露
 もう1点は、これもまた数日前のことですけれども、ある一部上場の企業から、1週間に3日でいいですから、来てもらえる弁護士はいませんかという話がありまして、では、探してみましょうということで、法律事務所の中堅どころを何か所かに電話しましたが、出せないということで断られました。その程度の報酬ではということでした。年で600万円なのです。1週間の半分なのですけれども。この前にこの顧問会議で報告された内容と随分違うという感じがしました。
法律事務所の中堅どころなんかに電話をしては、ダメです。
バリバリ仕事をしている法律事務所だとすると、パートナーが平日に3日間も拘束されるというのはあり得ないでしょうし、アソシエイトでも派遣するのはきついでしょう。

有田顧問は、「1週間の半分なのですけれども。」なんて言っていますが、営業日でいえば6割です。
それに対する報酬が年額600万円とすると、年間1000万円程度の売上げのある弁護士なら計算上はトントンとなりますが、そんなに単純な話じゃないです。
それ以外の日で、他の仕事をすることは、厳しいです。
私のいるような地方でも、裁判所の民事部のこの係は開廷日が月曜日、別の係は開廷日が水曜日、家事調停は木曜日が開廷日・・・ってな感じになっているので、東京で法廷業務のある法律事務所だとしたら、もっとたいへんでしょう。

弁護士に限らず、どの業界だって、それなりの経験者を雇おうとすれば、それなりの費用がかかります。
それでも、日弁連の会員専用ページの求人・求職・採用情報に掲載すれば、けっこう応募があると思いますよ。

そうだ、この経験談の一つ前に出てくる、就職口がないのだと言って困っていた仲間4〜5人が集まって立ち上げた事務所に声をかければ、良かったんです。
それでもダメなら、検察庁をハッピーリタイヤした有田顧問が行けばいいと思います。

それにしても、こういった経験談をもとに、顧問会議を進めていくんですね。
できあがる意見書については、事務方がいろいろと苦心して作成するので、それなりのものになるでしょうが。

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