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<<   作成日時 : 2015/04/21 20:52   >>

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日弁連 2015年度会務執行方針
今の会長は、村越さんっておっしゃるんですね。
日弁連のウェブページを見て、あぁそうなんだ、と思いました。
そういや、どっかで一回聞いたと思うのですが、どうでもいいことなんで、すぐ忘れちゃうんですよね。

「基本姿勢」のところに、次のような記載があります。
3 日弁連と弁護士会の結束を大切にする
日弁連内には、様々な問題について異なる意見が存在します。可能な限り情報と認識の共有化を図りながら、全弁護士会の代表者で構成される理事会を中核として丁寧な会内議論を行い、会内合意の形成を追求します。相違や対立を克服し、「会内論争に終始しばらばらで相手にされない日弁連」ではなく、「社会に向けて一致して発信し行動する力強い日弁連」を目指します。日弁連として、ぶれない一貫性、ころころと変わらない継続性、そして責任感が必要です。
会長選挙における反主流派勢力を念頭に置いているのでしょうか。
だとしたら、お花畑です。

「基本姿勢」で、こんなことを言っておきながら、「第5 憲法と人権に関する諸問題についての取組」のところでは、こんなことを言っています。
1 憲法問題への取組
集団的自衛権の行使等を容認する昨年7月1日の閣議決定の撤回を引き続き求めるとともに、閣議決定に基づくいわゆる安全保障関連法案に対し強く反対し、そのための取組を進めます。この問題について市民・社会の理解をさらに深め拡げるため、会長声明・意見書の公表、シンポジウム等の開催、パンフレット等の作成、ホームページでの情報提供を引き続き行い、市民団体との連携や国際的な取組、メディアへの働きかけを強化するとともに、弁護士会との協力・連携を一層強めます。
私は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に賛成ですし、安全保障関連法案についてもすみやかに進めるべきだと思います。
私と同じような考えの会員も必ずいるはずです。
っていうか、政府与党の国会議員の中にも、会員がいるはずです。
「基本姿勢」のところで「日弁連内には、様々な問題について異なる意見が存在します。」なんて言っていますが、日弁連は、どうでもいいのです。
政治についての考え方が異なる会員からも強制的に徴収した会費を使って、日弁連は「シンポジウム等の開催、パンフレット等の作成」をするのですね。
「市民団体との連携」ねぇ。

日弁連は、組織として、政権に刃向かっています。
日弁連に言わせれば、こうした問題は、政治問題ではなく、法的な問題だと言うのでしょうが、少なくとも、政権側はそうは思わないでしょう。

「第2 活動領域の拡大」という項目なのに、しれっと次のようなことを言っています。
6 隣接士業問題への的確な対応
隣接士業のさらなる権限拡大要求については、それが市民の権利・利益に合致するか否かという観点に基づいて対応します。関連士業団体の反対にも関わらず、昨年、行政書士法改正により行政不服申立ての代理権が一定の研修課程を修了した特定行政書士に付与されることとなりましたが、今後は、市民の権利・利益に資するよう、この研修課程に関与し、その適正な運営を監視していきます。
いやいや、関連士業団体が反対したのに法改正行政書士さんの職域が広がったって話でしょ。

行政書士会も含め、他の隣接職種の団体は、政権に刃向かうようなことはしていないでしょう。
自分たちの職域拡大のために、会員のために、したたかに頑張っているんじゃないでしょうか。
一生懸命、お願いをしているんだと思います。
弁護士が増え続けるこのご時世でも、法改正というハードルを超えて、行政書士さんの職域が広がりました。

片や、日弁連は、政権に刃向かいまくっています。
そういうスタンスを貫くのなら貫きとおして、つっぱっていけばいいと思うんですが、隣接職種の職域が広がるにつれ、情けないことに焦りだし、弁政連だか何だか知りませんが、数年前から政治活動をし出しました。
でも、握手をするために右手を差し出しながら、左手でひっぱたくような連中の希望なんて、誰が聞くんでしょうか。
信用できない最たる連中です。

日本司法書士会連合会のウェブページは、穏やかでいいですね。

とにかく、強制加入団体であるにもかかわらず日弁連が特定の政治的考え方に立つというのであれば、さっさとなくなればいいと思います。
もっとも、今の刃向い程度では、政権側は、日弁連を相手にしないだけで、弁護士法を改正してぶっ潰してやれとまでは思わないでしょうが。



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