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<<   作成日時 : 2015/09/24 22:01   >>

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日本弁護士連合会会長声明『安全保障法制改定法案の採決に抗議する会長声明』

日弁連の会長声明は、なんだかんだで毎週のように出されており、インフレーションで価値はありませんし、社会に与える影響というものも皆無なので、どんな声明が出されても社会に与える実害はありません。

ただ、会員個々人の政治的信条に関わる問題については、やはり日弁連が強制加入団体である以上、一つの立場を主張するべきではないと思います。
古今東西、団体内部の意見の食い違いから分裂をしていく組織は、たくさんあります。
私は、このブログで毒を吐く以外は静かに見ていますが、それは、日弁連には、さっさと分裂するなり、崩壊するなり、してほしいからです。

前回のブログにも記載しましたが、安倍総理大臣は、今から1年ちょっと前の平成26年7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、政府は、この閣議決定に基づき、必要な法案の整備を行う方針を明らかにしました。
安倍総理大臣は、平成26年11月に衆議院を解散し、今から約9か月に行われた衆議院議員選挙では、自由民主党と公明党で、過半数の議席を確保しました。

日本国憲法は、間接民主制を採用しています。
日本国憲法の前文には、『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、』とあります。
ただ、正当に選挙されたか否かについては、いわゆる「一票の格差」訴訟が提起されており、現在、最高裁判所で審理中ですが、追々最高裁判所が日本国憲法に従って判断するでしょう。

日本国民が安全保障関連法に反対であれば、次回の国政選挙で、安全保障関連法の廃止を公約に掲げる立候補者に投票するでしょう。
それが、日本国憲法の採用する民主主義のあり方だと思います。

会長声明では、こんな記載があります。
これに対し、国会における政府の説明は極めて不十分であり、本法案に対する国民の理解は深まることなく、今国会での本法案の成立に反対する意見が世論調査の多数を占めていた。こうした民意を無視して十分な審議を尽くさないまま、参議院特別委員会が採決を強行し、参議院本会議において本法案が採決されたことは、立憲民主主義国家としての我が国の歴史に大きな汚点を残したものであり、強く抗議する。
まず、説明が不十分かは、非常に主観的なものであり、我々弁護士は、例えば、訴訟などで、相手方が、「説明が尽くされていない。」などと主張してきた場合には、行ってきた説明の内容を客観的な事実として主張・立証し、裁判所には、説明として十分だったか否かをを判断してもらいます。

世論調査なんて言ってますが、誰が行ったどんな世論調査でしょうか。
そんなもんに国政が影響を受けても、困ります。

間接民主制を採用する立憲民主主義国家であれば、客観的に見て国会で議論が尽くされたという状況になれば、採決するでしょう。

会長声明は、単に「気に入らない」と言っているだけです。
国民の代表者(中には日弁連会員もいます。)が決めたことに対して、単なる職業団体が何を言っているんでしょうか。
おこがましいと思います。

ちなみに、弁護士法は、単位弁護士会と日弁連について、以下のとおり規定しています。
弁護士法31条1項 弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
弁護士法45条2項 日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
国民が求めているもの(法律ですから)は、基本的に、こういったことです。
事務の改善進歩にいそしんでください。

日弁連の会長声明には、こんな記載もあります。
これまで、学生や子を持つ母親などを含む様々な人々が、デモや集会に参加するなど、本法案に反対する動きが全国各地に広がったが、このことは、我が国の民主主義の健全性をあらためて示したものといえる。
こんなところに「子を持つ母親」を登場させるあたりに、この会長声明を起案した弁護士の「子を持つ母親」に対するイメージや固定観念が如実に反映されていますが、わざわざ会長声明の中に「子を持つ母親」まで登場させないことには、どうしようもなかったのだろうと思います。

そういえば、ちょっと前に、おもしろい記事を見かけました。
産経新聞『「戦争法廃案」デモ、弁護士会の政治活動≠ノ内部から反旗? 「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」 訴訟にも発展』
大阪弁護士会の納涼パレードについて、以下の記事があります。
 同会幹部は「(訴える内容は)これまでの声明や意見書の範囲内。声明などは常議員会で決議しており、弁護士会の意思決定として問題ない」と話す。

 ただ、一部弁護士の間では「弁護士がこぞって法案に反対していると誤解される。会内の合意形成は不十分」として、有志で法案に賛成する声明や意見書を出そうとする動きもある。
大阪弁護士会の幹部の発言は、政府の国会答弁かと思いました。
ここで、「常議員会って何だ?」と思われる人がいると思います。
大阪弁護士会の常議員会のことについては、次の記事がわかりやすいです。
『大阪弁護士会の若手会員の方、常議員になってみて!』

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